第35回通常総代会において役員の改選が承認され、新たに50人の理事、7人の監事が選任され、 新体制がスタートし、通常総代会後の新構成員による理事会で、第12代理事長に選任されました。

当組合は、昭和53年4月に設立されました。税理士法により設立が義務付けられている特別法人 である税理士会ではできない営利事業を展開しています。それらにより得られた収益を、当組合が 主催する研修会の開催、書籍や家庭用常備薬の無料配付等様々な形で還元し、年々そのバリエーションも拡充しています。 

このような活動を通じて、組合員・賛助会員の皆様には、加入することのメリットをご認識いただき、大阪府と奈良県の35支所に9,000人を超える組合員等を擁し、組合員数・事業規模・実績等 で全国でもトップクラスの税理士協同組合となりました。

また、数年間のコロナ禍においても、着実にその実績を積み上げ、組合員等・支所に対し、感染防止グッズの配付や交付金の使途の拡充を実施することができました。このような事業を可能としたのも、盤石の事業基盤があったからこそだと考えます。 

私は、歴史と実績を誇る当組合の理事長に選任され、その責務の大きさを考えるとき、自分がその 任を担うに充分であるのか、自問自答を繰り返しています。しかしながら、お請けした限りは、基本精神 である「寛容に」・「謙虚に」・「前向きに」をモットーに誠心誠意努める所存です。 

まず、通常総代会でご承認いただいた事業計画を着実に実行できるよう丁寧な協同組合運営を心がけます。

定款第１条にある「組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図る」 ためには、一人でも多くの方に組合の事業を知っていただき、活用していただくことが大切です。そして、組合員等の皆様にとって、当組合が使い勝手のよいものでなければなりません。

本年11月より、デザインや機能を全面的に見直したホームページにリニューアルいたしました。情報送受信のツールとして最近ではスマートフォンが活用されています。遅ればせながら、新しいホームページでは、スマホにも対応し、手のひらで当組合の情報を確認していただくことが可能となります。今後は、新しい機能を付加し、ユーザー目線のホームページの構築を目指します。

さらに、当組合事業の柱である全国税理士共栄会、近畿税理士企業共済会の保険事業の充実や提携企業のあっせん事業、阪奈積立年金制度等の事業も、時代の変化に応じた新たな展開が必要とな ると考えます。

税理士会も協同組合も課題が多く、決して楽観視できる前途ではありませんが、だからこそ、仲間を大事に丁寧な協同組合運営が大切だと考えます。

結びに、組合員・賛助会員の皆様をはじめ、提携企業のすべての皆様の、ご支援、ご協力、ご指導をよろしくお願いいたします。