概要

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

主要目次

〔第Ⅰ部　租税法の基本原則〕
第１章　税に関する基本事項

第１節　「税」とは何か
　１　「税」の意義
　　1　財政学上の定義
　　2　法令上の定義
　　3　わが国の一般的定義
　　4　過去の税、現在の税、将来の税
　　5　税と社会保障
　２　歳入・歳出・予算
　３　租税体系
　　1　国税と地方税
　　2　内国税と関税
　　3　直接税と間接税
　　4　普通税と目的税
　　5　収得税・財産税・消費税・流通税
　　6　従量税と従価税
　　7　人税と物税
　　8　独立税と付加税
　　9　永久税と期間（限定）税
　　10 まとめ
第２節　税に関する基本原則
　１　租税の基本原則
　　1　アダム・スミスの４原則
　　2　ワグナーの４大原則と９原則
　　3　マスグレイブの６条件
　　4　スティグリッツの５特徴
　２　税の機能（財源調達、富の再分配、景気安定化）
　３　税の特色
　　1　一般的特色－独自性
　　2　共通化傾向
　　3　執行の重要性
　４　わが国の租税制度の歴史
　５　租税法の立法プロセス
　　1　原　則
　　2　租税条約の場合
第３節　租税法と隣接科学との関係
　１　行政法等との関係
　２　私法との関係
　３　財政学、会計学等との関係
　４　刑法等との関係

第２章　租税法律主義と租税法の法源等

第１節　租税法律主義
　１　租税法律主義の意義
　２　租税法律主義と罪刑法定主義
　３　租税法律主義の具体的内容
　　1　法律で規定されるべき事項
　　2　租税法律主義と政省令等との関係
　４　租税公平主義との関係
第２節　租税法の法源
　１　憲　法
　２　法　令
　　1　租税法
　　2　政令・省令
　３　条　例
　４　租税条約
　５　告　示
　６　訓令・通達
　　1　訓令と通達の差
　　2　通　達
　　3　通達の特色
　７　判例、裁決例
　　1　判　例
　　2　裁決例
第３節　法令の間の矛盾抵触とその調整
　１　法令の間の矛盾抵触とそれを解決する原則
　　1　所管法令優先の原則（法令の所管事項の原則）
　　2　上位法令優先の原則（形式的効力の原則）
　　3　後法優先の原則（後法は前法を破る）
　　4　特別法優先の原則
　　5　２以上の原則が競合する場合
第４節　租税法の効力の及ぶ範囲
　１　地理的範囲
　２　人的適用範囲
　３　時間的適用範囲
第５節　租税法の解釈
　１　解釈の必要性
　　1　借用概念と固有概念
　２　解釈の方法
　　1　法令解釈（Interpretation　of　Law）の一般原則
　　2　法規的解釈
　　3　学理的解釈
　　4　論理解釈の具体的方法
　　5　解釈の相違を埋めるための工夫
　３　税法解釈の最終決定権
　　1　実質課税の原則（Substance　over　Form　Doctrine又はEconomic　Substance　Doctrine）
　　2　実質課税の原則の徴収面への適用
第６節　租税法の適用
　１　信義則・禁反言の原則
　　1　民法上の規定
　　2　租税法の分野への適用
　　3　判例の立場
　２　仮装行為・租税回避行為
　３　「権利の濫用」との関係
　　1　納税者による権利の濫用
　　2　当局サイドによる権利の濫用

〔第Ⅱ部　各税のあらまし〕

第３章　所得税

第１節　所得税の基本的仕組み
　１　「所得」の意義
　　1　所　得
　　2　帰属所得
　　3　経済的利益
　　4　非課税所得、免税所得
　２　所得課税に対する考え方
　３　わが国の所得税の特色
　　1　所得の種類別計算
　　2　所得の総合（通算）と超過累進税率
　　3　稼得者個人に着目した課税（課税単位）
　　4　個人的事情（家族構成の事情等を含みます。）の考慮
第２節　納税義務者と課税所得の範囲等
　１　納税義務者と課税所得の範囲・課税方法等
　　1　納税義務者
　　2　課税所得の範囲と計算
　　3　課税方式
　２　源泉徴収義務者
　３　非課税所得と免税所得
　４　所得の帰属（実質所得者課税の原則）
　５　納税地
第３節　所得税の課税標準及び所得税額の計算
　１　各種所得と税額の計算
　２　特別な税額計算
　　1　山林所得に係る５分５乗
　　2　変動所得及び臨時所得の平均課税
　３　税額控除
第４節　所得税の申告と納付
　１　予定納税
　２　確定申告
第５節　課税の特例制度
　１　源泉分離課税:利子所得
　２　申告分離課税
　　1　株式等の譲渡
　　2　土地などを譲渡した場合の申告分離課税
　　3　先物取引に係る雑所得等の申告分離課税
　３　株式等に係る配当所得の源泉課税と確定申告不要制度
第６節　源泉徴収制度
　１　概　要
　２　源泉徴収された側の対応
第７節　その他（帳簿書類の備付け等）
第８節　まとめ

第４章　法人税

第１節　法人税に対する基本的な考え方
　１　法人税の性格
　２　所得税法との対比でみる法人税法の特色
　３　法人組織に対する課税方法
　４　法人税の種類
第２節　法人税の納税義務者
　１　納税義務者
　２　法人税の納税義務の範囲...課税所得の範囲
第３節　法人税の課税対象及び課税標準
　１　益金と損金
　　1　益　金
　　2　損　金
　２　申告調整と決算調整
　３　税効果会計との関係
第４節　税額の計算
　１　法人税額の計算
　２　要納付法人税額の計算
第５節　法人税の申告と納付、還付
　１　確定申告
　２　中間申告

第５章　相続税と贈与税

第１節　相続税の特質と機能
　１　相続税の機能
　２　相続税の課税方式
　３　相続税と贈与税
第２節　相続税
　１　納税義務者
　２　課税財産の範囲と課税価格の計算
　　1　課税財産（課税客体）
　　2　非課税財産
　３　課税価格の計算
　４　相続税額の計算
　５　相続税の申告と納付
　　1　申　告
　　2　納　付
　６　相続時精算課税制度
　７　まとめ
第３節　贈与税
　１　納税義務者
　２　課税財産
　３　贈与税の課税価格及び税額の計算
　　1　通常の場合
　　2　相続時精算課税制度を選択した場合
　４　贈与税の申告・納付
　５　贈与税の特例
　　1　配偶者控除の特例
　　2　その他の特例
第４節　財産の評価

第６章　消費税

第１節　わが国の消費税の特色
第２節　消費税法の概要
　１　課税対象取引と納税義務者
　　1　課税対象となる取引
　　2　納税義務者
　　3　小規模事業者の納税義務の免除
　２　不課税取引と非課税取引
　　1　不課税取引
　　2　非課税取引
　３　免税取引
　４　課税標準、税率と税額の計算
　　1　課税標準額
　　2　消費税の税率
　　3　仕入税額控除
　　4　適格請求書等保存方式への移行
　５　簡易課税制度
　６　申告と納付
　　1　国内取引
　　2　輸入取引
　７　その他

第７章　国際課税

第１節　概　要
第２節　インバウンド取引（非居住者・外国法人）に対する課税
　１　非居住者に対する課税
　２　非永住者に対する規定
　３　外国法人に対する課税
第３節　アウトバウンド取引に対する課税
　１　外国税額控除
第４節　租税条約
　１　租税条約の役割
　２　租税条約の歴史
　３　わが国が締結した租税条約
第５節　国際的租税回避規制税制
　１　外国子会社等合算税制...CFC税制（タックス・ヘイブン対策税制）
　　1　制度の概要
　　2　企業単位の合算課税（特定外国関係会社）
　　3　受動的所得の合算課税（部分対象外国関係会社）
　　4　合算金額の計算
　　5　二重課税の調整
　２　移転価格税制
　　1　制度の概要
　　2　文書化
　　3　相互協議
　　4　事前確認
　３　過少資本税制（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
　４　過大支払利子税制
　５　恒久的施設（PE）の見直し
第６節　国際相続・贈与に係る課税
第７節　国際取引に伴う消費税
第８節　国際取引等に係る適正申告確保のための施策
　１　租税条約、国外送金等調書、国外財産調書制度
　２　国外転出者に対するみなし譲渡益課税（いわゆる出国税）制度
　３　税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクト行動計画
　４　その他

第８章　その他の国税

第１節　酒　税
第２節　印紙税
第３節　地価税
第４節　揮発油税（及び地方揮発油税）
第５節　石油ガス税
第６節　航空機燃料税
第７節　石油石炭税
第８節　電源開発促進税
第９節　自動車重量税
第１０節　関　税
第１１節　とん税及び特別とん税
第１２節　登録免許税
第１３節　たばこ税
第１４節　地方法人税
第１５節　国際観光旅客税
第１６節　特別法人事業税
第１７節　森林環境税

第９章　地方税

第１節　地方税の概要
　１　関係する法令
　２　標準税率と制限税率
　３　東日本大震災被災地に係る負担軽減措置
第２節　道府県税
　１　道府県民税
　　1　個人住民税
　　2　法人住民税
　２　事業税
　　1　個人事業税
　　2　法人事業税
　　3　申告・納付
　３　その他の税
第３節　市町村税
　１　市町村民税
　２　固定資産税
　３　その他の市町村税
第４節　地方消費税
　１　納税義務者等
　２　課税標準
　３　税　率
　４　申告納付等
　５　道府県間の清算
　６　市町村に対する交付

〔第Ⅲ部　租税の確定と徴収〕

第１０章　租税の確定（租税債権の成立、確定）

第１節　納税義務の成立と確定
　１　納税義務の成立
　２　納税義務の確定
　　1　申告納税方式
　　2　賦課課税方式
　　3　課税標準申告
第２節　納税申告と当局による確定
　１　納税申告による確定（第一義的確定）
　　1　期限内申告
　　2　期限後申告
　　3　修正申告
　　4　申告期限内における申告内容の変更（訂正申告）
　　5　納税申告の性格
　　6　更正の請求
　　7　電子申告
　２　当局による確定（税務署長の処分）
　　1　更正・決定
　　2　推計課税
　　3　除斥期間
　３　税務調査
　　1　質問検査権（任意調査）
　　2　査察調査（犯則調査）
　　3　納税者のプライバシー保護に対する配慮
第３節　附帯税
　１　附帯税の概要
　２　附帯税の種類
　３　延滞税
　　1　延滞税とは
　　2　延滞税が課される税
　　3　延滞税の計算
　　4　延滞税の計算の特例
　　5　まとめ
　４　利子税
　５　還付加算金
　６　加算税
　　1　概　要
　　2　加算税の種類
　　3　過少申告加算税
　　4　無申告加算税
　　5　不納付加算税
　　6　重加算税
　　7　過怠税
第４節　罰　則
　１　概　要
　２　罰則の内容
　　1　ほ脱犯（脱税犯）に対する罰則
　　2　租税法の適正な執行を妨げる行為をした者（秩序犯）に対する罰則
　　3　両罰規定

第１１章　租税の徴収（租税債権の徴収）

第１節　納　付
　１　納付の方法
　２　納期限
　３　納付手段
　４　納付場所
第２節　源泉徴収
　１　制度の概要
　２　源泉徴収制度の長所と短所
　３　源泉徴収義務者
　４　源泉徴収の対象となる所得等
　５　納　付
第３節　租税の徴収
　１　徴収の繰上げ
　２　納税の緩和
　３　滞納処分
　　1　滞納処分の概要
　　2　国税の徴収に関する法律（国税徴収法）
　４　徴収面における納税者の保護

〔第Ⅳ部　税の執行〕

第１２章　税務行政組織

第１節　国税庁の組織の概要
第２節　国税庁（本庁）
　１　内部部局
　２　特別の機関等
第３節　国税局
第４節　税務署
　１　配置状況
　２　税務署の機構
第５節　税理士制度
　１　沿革
　２　現行制度
　３　税理士の役割
　４　税理士法改正
第６節　青色申告
　１　青色申告とは
　２　青色申告の要件
第７節　電子帳簿保存法

〔第Ⅴ部　納税者の権利救済〕

第１３章　納税者の権利保護・救済

第１節　納税者の権利保護・救済制度の概要
　１　行政争訟と税務争訟
　２　税務争訟の特異性
第２節　行政上の救済
　１　不服申立て
　　1　不服申立てができる者
　　2　再調査の請求
　　3　審査請求
　　4　不服申立てに係る新旧対照
　２　不服申立てに係る審理手続等
　　1　審理手続
　　2　不服申立て事案に対する結論
　３　不服申立てと原処分の執行
　４　地方税に関する不服申立制度
第３節　訴　訟
　１　行政訴訟の概要
　２　税務訴訟
　３　税務訴訟の特色
　　1　不服申立ての前置
　　2　執行停止との関係
　　3　立証責任（挙証責任）
　　4　課税処分の取消を求める訴訟に係る判決
　　5　判決になお不満がある場合

〔参考資料〕
〔参考資料１〕　米国の「納税者権利章典（Your　Rights　as　a　Taxpayer）2017年第７次改正」の概要
〔参考資料２〕　米国における納税者権利救済制度の概要
〔参考資料３〕　租税に関する基本用語と法令、通達上の慣用語

Ⅰ　租税に関する基本用語

1　税　源
2　課税物件、課税客体、課税対象
3　課税標準
4　税　率
5　納税主体
6　担税者
7　申告（納税申告）
8　修正申告
9　更正、再更正
10　決　定
11　更正の請求
12　不服申立て
13　訴　訟

Ⅱ　法令上の慣用語

1　「訓示規定」、「取締規定」と「効力規定」
2　「みなす」と「推定する」
3　「する」と「とする」
4　「適用する」、「準用する」と「読み替える」
5　「例による」、「同様とする」
6　「従前の例による」
7　「ものとする」、「しなければならない」
8　「することができる」
9　「この限りでない」、「ただし」
10　「妨げない」
11　「及び」、「並びに」
12　「かつ」、「...と...と」
13　「又は」、「若しくは」
14　「者」、「物」、「もの」
15　「場合」、「とき」、「時」、「......の際」
16　「科する」と「課する」
17　「控除する」、「減算する」
18　「以上」と「以下」、「未満」と「超える」
19　「以前」と「以後」、「前」と「後」、「以内」
20　「以外」、「その他」、「その他の」
21　「遅滞なく」、「直ちに」、「速やかに」
22　「正当な理由」、「やむを得ない理由」、「相当の理由」
23　「公布」、「施行」、「適用」
24　「係る」と「関する」
25　「期　間」
26　「期限」と「期日」
27　「時効」と「除斥期間」
28　時効の「中断」と「停止」

Ⅲ　通達上の慣用語

1　「......とする」
2　「......をいう」
3　「......による」
4　「......ものとする」
5　「......ものとすることができる」
6　「......ことができる」
7　「......ことができるものとする」、「......できないものとする」
8　「これを認める」
9　「留意する」
10　「取り扱う」、「ことに取り扱う」、「取り扱うことに留意する」
11　「該当する」
12　「......した金額による」、「......価額による」
13　「課税しなくて差し支えない」

索　　引
〔五十音索引〕
〔アルファベット索引〕
〔判例・裁決例索引〕